注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。 法的アドバイスを提供するものではありません。

実質的支配者チェッカー

犯収法施行規則第11条ベース・無料・推測なし

STEP 1 / 4法人基本情報
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法人タイプの選択
確認対象の法人タイプを選んでください

📋 判定フロー（犯収法施行規則第11条第2項）

株式会社・投資法人等
↓ 議決権割合で判定
1/2超 を保有する自然人
→ 第1号（UBO確定）
1/4超 を保有する自然人
→ 第1号（※）
上記なし
→ 第2号（要調査）
合同会社・一般社団法人等
↓ 配当権割合で判定
1/2超 を保有する自然人
→ 第3号イ（UBO確定）
1/4超 を保有する自然人
→ 第3号イ（UBO確定）
上記なし
→ 第3号ロ（要調査）

※ 1/2超保有者がいる場合、1/4超〜1/2以下の者は除外（括弧書き除外規定）

✓ 法人株主がいる場合は間接保有も自動計算（第11条第3項）

✓ 要調査で特定できない場合 → 代表者・業務執行者が実質的支配者（第4号）

資本多数決法人（議決権が株式数に応じて付与される法人）
→ 施行規則第11条第2項第1号・第2号 が適用

収益配当・財産分配の権利割合で判定する法人
→ 施行規則第11条第2項第3号 が適用

このツールについて

  • ①法人タイプ・株主区分・保有割合を入力するだけで実質的支配者を判定します
  • ②法人株主がいる場合は、支配法人経由の間接保有（施行規則第11条第3項）も自動計算します
  • ③上場企業・国・地方公共団体等はエンドポイントとして扱い、実質的支配者の追跡を省略します
  • ④入力データはサーバーに送信されません。ブラウザ内のみで完結します。
  • ※本ツールは1階層の間接保有に対応しています。 法人が法人を保有する2階層以上の構造は手動でご確認ください。

対象法令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第11条第2項・第3項 （資本多数決法人・その他の法人ともに対応）

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